弁護士の気になる費用

交通事故の示談交渉をするにあたって、交通事故専門の弁護士にお願いして代理人になってもらったほうがいいです。ここで気になるのが、もし弁護士に示談を依頼した場合、どの程度の費用が掛かるのかという問題でしょう。一般人にとって、弁護士に相談する機会はそれほど日ごろから多い人は少ないでしょう。

弁護士費用ですが、どこに依頼するかによって違ってきます。しかし目安として覚えておいてほしいのは、まず仕事を受任した際に発生すると着手金は20万円前後です。そのほかに弁護士報酬が発生します。弁護士報酬は、慰謝料の交渉でいくら増額があるかによって決められます。慰謝料の増額分の10%程度を報酬として弁護士に支払うことが多いです。相手の保険会社が慰謝料として100万円を提示したとします。そこから交渉で200万円までアップした場合には、増額100万円の10%である10万円を報酬として支払います。

おそらく契約をする前に、報酬についての説明もあるはずです。報酬システムについてきちんと理解したうえで、依頼をしましょう。もし費用についてわからないことや不透明なことがあれば、遠慮することなく質問しましょう。そして納得できる説明が受けられたら、初めて契約書にサインすることです。

自動車保険をチェック

自分が加害者であれば、自動車保険に加入している人なら保険会社が示談交渉を担当してくれます。ところが自分が被害者の場合、示談交渉に保険会社の担当者が出てきてくれないこともあります。完璧に相手が悪い、過失割合が10:0の場合です。このような場合、本来であれば自分で弁護士を探してきて示談交渉をお願いしなければなりません

しかし自動車保険に加入しているのであれば、保障内容を確認しておいた方がいいです。自動車保険の中には、弁護士費用特約の含まれている商品もあります。もし弁護士費用特約がついていれば、こちらに全く非のない交通事故の場合でも弁護士費用を保険会社で負担してくれるものです。保険会社によって多少条件は異なるものの、300万円程度までは費用を負担してくれる商品が多いです。これだけ費用負担してくれれば、弁護士の報酬を自分で準備する必要もなくなるでしょう。

もしこれから自動車保険に加入しようと思っている、見直しを検討しているのであれば、弁護士費用特約に加入しておくといいでしょう。いくら自分が注意していても、もらい事故に巻き込まれる可能性があります。ですから万が一の安心のために、特約を付けておくのがおすすめです。

自分で交渉しない

交通事故の示談交渉を先方と行うにあたって、自分でやり取りすることも別に問題はありません。しかしよほど法律などの知識を持っている人でなければ、示談交渉は専門家に任せるのがおすすめです。

おそらく加害者側は保険会社の担当者が示談交渉のテーブルにつくでしょう。保険会社は事故の大小に関係なく、基本的に賠償金でも慰謝料でも低い提示額を出してくる傾向があります。やはり保険会社としても、出ていくお金は経営のためにもできる限り少なくしたいという思惑が働きます。もし保険会社の言いなりで示談交渉を進めてしまうと、本来もらえるべき賠償金からかなり少ない金額しか取れないことも十分考えられます。

交通事故によっては、自分の今後の人生が大きく変わってしまうこともあります。大きな事故に遭った場合、長期の入院を強いられることもあるでしょうし、後遺症が残ってしまう可能性もあります。後遺症の程度によっては、今までの仕事を続けられなくなることもあり得ますので、当面の生活を営むために賠償金や慰謝料が命綱になることもありえます。示談交渉をする場合は交通事故発生から半年以内を目安に実績のある弁護士に相談して、少しでも有利な条件で示談をまとめる必要があるわけです。

 

交通事故の示談とは

交通事故に巻き込まれた場合、加害者側と被害者側で示談をするという話を聞いたことのある人もいるでしょう。示談という言葉は聞いたことがあって、何となくその意味も分かっている人もいるでしょう。でも具体的な内容についてはよくわからない人もいるでしょう。しかしいくら注意して日ごろ運転をしていても、相手の不注意で事故に巻き込まれる可能性もありますし、歩行中に事故に遭遇することもありえます。ですから示談についてあらかじめ理解しておいても決して損はないはずです。

示談とは和解の一種です。被害者と加害者、事故の当事者がお互いに譲歩することで争わないことを約束する意味合いがあります。もしお互いが自己主張から一歩も譲歩しないとなると、裁判沙汰に発展する恐れがあります。裁判になると問題解決するまでに時間もかかりますし、エネルギーやコストもかかります。それなら譲れるところは譲って、お互い納得できる着地点を見つけようというのが示談交渉です。ウィンウィンの関係を作るための話し合いが示談交渉となります

交通事故の示談交渉で話がまとまれば、和解契約書を作成します。示談書とも呼ばれますが、示談の成立条件について書かれています。保証金額やその支払い方法、支払期限といったことが書かれています。もし示談書に署名・捺印すれば、この問題でこれ以上蒸し返して争わないという制約になります。いったん示談が成立すると、後で追加請求はできなくなるので交通事故示談の交渉は慎重に進めるべきです。