自分で交渉しない

交通事故の示談交渉を先方と行うにあたって、自分でやり取りすることも別に問題はありません。しかしよほど法律などの知識を持っている人でなければ、示談交渉は専門家に任せるのがおすすめです。

おそらく加害者側は保険会社の担当者が示談交渉のテーブルにつくでしょう。保険会社は事故の大小に関係なく、基本的に賠償金でも慰謝料でも低い提示額を出してくる傾向があります。やはり保険会社としても、出ていくお金は経営のためにもできる限り少なくしたいという思惑が働きます。もし保険会社の言いなりで示談交渉を進めてしまうと、本来もらえるべき賠償金からかなり少ない金額しか取れないことも十分考えられます。

交通事故によっては、自分の今後の人生が大きく変わってしまうこともあります。大きな事故に遭った場合、長期の入院を強いられることもあるでしょうし、後遺症が残ってしまう可能性もあります。後遺症の程度によっては、今までの仕事を続けられなくなることもあり得ますので、当面の生活を営むために賠償金や慰謝料が命綱になることもありえます。示談交渉をする場合は交通事故発生から半年以内を目安に実績のある弁護士に相談して、少しでも有利な条件で示談をまとめる必要があるわけです。